2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
でも、認知症大綱の中にも、若年の支援ということは結構項目がたくさん上がっているんですけど、オレンジプランにあった家族支援の部分というのは二本目の柱に内包されていますので、ちょっとここら辺が大変心配しているところです。なので、もっとその活動の中で、当事者というのが本人、家族、一体のものなんだということをこれからもしっかりと訴えていきたいというふうに考えています。
でも、認知症大綱の中にも、若年の支援ということは結構項目がたくさん上がっているんですけど、オレンジプランにあった家族支援の部分というのは二本目の柱に内包されていますので、ちょっとここら辺が大変心配しているところです。なので、もっとその活動の中で、当事者というのが本人、家族、一体のものなんだということをこれからもしっかりと訴えていきたいというふうに考えています。
元々、共生というのは、以前のオレンジプラン、新オレンジプランのときから出てきた表現だというふうに思っています。 予防が今回クローズアップされたんですけれども、予防の前提が特にならない予防ではないというふうに明記していただけたところは大変有り難いところだというふうに思います。なってもそれ以上悪くならないようにという辺りがまさにその共生とかぶるところだというふうに思っています。
政府は、介護保険法の施行以降、二〇〇五年から開始された認知症サポーターの養成や、二〇一二年のオレンジプランの策定、二〇一五年の新オレンジプランの策定など、関係省庁が一丸となって様々な取組を推進してきました。 そして、政府は、昨年六月、自公両党での一連の取組も踏まえつつ、認知症施策推進大綱を取りまとめました。
オレンジプランを若かりしころつくられた方でもありますので、そういう意味では認知症対策に対して人一倍思い入れが強いんじゃないかと思いますが、局長、どうでしょう、今、認知症を確実に予防する方法というのはできましたでしょうか。
二〇一五年一月には新オレンジプランが策定されて、認知症の方の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、様々な取組が進められてきました。 公明党は、かねてから認知症施策について取組を強化をしてまいりました。
二〇一五年、平成二十七年に認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが策定され、以来、認知症における地域包括ケアシステムなども進捗しつつあり、高く評価をしています。また、同プランには、点検、評価を踏まえ、本戦略の不断の見直しを行っていくとあり、政府においては、政策評価的な観点から絶えず施策を点検、評価した上で見直し、実態に合わせたプランとすることが重要と考えます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 認知症対策については、二〇一五年に策定した新オレンジプランに基づき、総合的な施策を進めてきたところであります。今後、認知症の方の大幅な増加が見込まれる状況を踏まえれば、更に踏み込んだ対策を検討し、速やかに実行していく必要があります。
○政府参考人（諏訪園健司君） 現在の認知症施策につきましては、二〇一五年に策定した新オレンジプランに基づき進めておりますが、認知症の方の大幅な増加が見込まれる状況を踏まえまして、認知症の人を社会全体で支えるため、必要な施策を関係省庁連携の下推進していくため、昨年末、認知症施策推進関係閣僚会議を設置しております。
とりわけ、我が国の高齢化の状況、六十五歳以上の人口がどんどん増加しているわけでございますし、新オレンジプランなどによっても、認知症の人は、二〇一二年四百六十二万人から、団塊世代が七十五歳以上になる二〇二五年問題と言われますけれども、七百万人に増加します。そして、これは高齢者の五人に一人。現実を見ると本当に背中がぞわぞわっとします。これを何とかしていかなきゃならないということでございます。
○太田（昌）委員 オレンジプランによりましても、大変に認知症の方が増加をしている中にありまして、この成年後見人制度、現場の中の最後のセーフティーネットであるというふうに認識をしております。 きょう、さまざま御指摘申し上げましたが、少なくとも、今回の法律の整備によりまして、欠格条項の撤廃、そして被後見人にとって利用しやすい制度になることを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。
○政府参考人（大島一博君） 確かに今、市町村におきましては、政府の新オレンジプランを参考にしまして、認知症の方に優しい地域づくりを目標に掲げまして、認知症初期集中支援チームによる訪問活動、認知症サポーターの養成、あるいは認知症カフェの設置等を推進していただいているところであります。
○政府参考人（大島一博君） 認知症疾患医療センターにつきましては、新オレンジプランの中で位置付けがございまして、認知症疾患に関する鑑別診断、ＢＰＳＤと言われます行動・心理症状や身体合併症に対応する急性期医療、専門医療相談を行う機関という位置付けでございます。
今、認知症施策に関しましては、新オレンジプランという計画、総合戦略の中で進めておりますが、その中で認知症の人やその家族の視点の重視というのを大きく掲げておりまして、具体的には、認知症の本人の方の意見やニーズを把握するために今は本人ミーティングというのが行われ始めています。
この新オレンジプラン、次に、どういうプラン、名前になるかはわかりませんけれども、当事者抜きにやはり当事者のことを決めてはいけないということが、例えば若年性認知症の方からも意見が出ておりますので、しっかりとこの辺、ヒアリング、そして施策を反映については、認知症当事者の参画をしっかり求めておきたいと思います。
特に、新オレンジプランでは、もう御承知のとおり、柱の一つとして「認知症の人やその家族の視点の重視」ということをしっかり書かれておりまして、そこには、これまでの認知症施策は、ともすれば、認知症の人を支える側の視点に偏りがちであったとの視点から、認知症の人の視点に立って認知症への社会の理解を深めるキャンペーンのほか、初期段階の認知症の人のニーズ把握や生きがい支援、そして、ここが一番強調したいんですが、「
今国会、安倍総理は施政方針演説で、「認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症の御家族を持つ皆さんを地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。」というふうに表明をされております。 この新オレンジプランの改定というのはどのようにされるのか、簡潔にお答えをいただければと思います。
そして翌年、一五年に、認知症施策の総合戦略、新オレンジプランを策定されました。さらに、私は同年、この根幹となる基本法をつくるべきだということを主張いたしました。その後、私も厚生労働副大臣を務めさせていただいたときに、この分野、特に力を入れて取り組んでまいりました。
夏までに新オレンジプランを改定することとしておりまして、予防や治療の研究開発についてもしっかりと推進してまいりたいと思います。
認知症対策については、二〇一五年に策定した新オレンジプランに基づき、総合的な施策を進めてきたところであります。 今後、認知症の方の大幅な増加が見込まれる状況を踏まえれば、更に踏み込んだ対策を検討し、速やかに実行していく必要があります。
新たな体制のもと、夏までに新オレンジプランを改定することとしており、政府一丸となって、更に踏み込んだ対策を検討し、速やかに実行してまいります。 がん対策の充実についてお尋ねがありました。 国民の二人に一人がかかると言われるがんは、国民の関心が高く、早期発見、早期治療とともに、療養中の生活の質の向上が重要であると考えます。
認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症の御家族を持つ皆さんを地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。 勤労統計について長年にわたり不適切な調査が行われてきたことは、セーフティーネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様におわび申し上げます。
認知症対策の強化に向けて、夏までに新オレンジプランを改定します。認知症カフェを全市町村で展開するなど、認知症の御家族を持つ皆さんを地域ぐるみで支え、その負担を軽減します。 勤労統計について、長年にわたり不適切な調査が行われてきたことは、セーフティーネットへの信頼を損なうものであり、国民の皆様にお詫び申し上げます。
現在、認知症への取組は新オレンジプランに基づき進められていますが、公明党は、その根拠法となるべき基本法の制定を目指しており、本年九月にその骨子案を取りまとめました。 認知症施策は、党派を超えて取り組むべき喫緊の課題であります。皆様の幅広い合意を得ながら、一日も早い国会提出、成立に全力を挙げて取り組んでまいる所存です。 認知症施策の取組について、総理の答弁を求めます。
このため、我が国の認知症国家戦略として策定した新オレンジプランに基づき、早期診断、早期対応のための初期集中支援チームの設置や認知症疾患医療センターの整備などの適時適切な医療、介護の提供、認知症カフェの設置など介護者支援、市町村における見守り体制の構築など、総合的な施策を進めていきます。 また、基本法の制定という御提案をいただきました。
○尾辻委員 オレンジプランとか新オレンジプランで認知症対策をやりますと安倍総理もおっしゃっているわけですよね。その一番の私はかなめの一つがグループホームだと思うんですよね。そのグループホームの入所が、経緯が違うからということで、片一方は、特養や老健は補足給付があり、安くなるんですよ。第二段階だったら大体五万円ぐらいで行けますし、第三段階だったら八万円ぐらいで行けるんです。
認知症初期支援チームでございますけれども、複数の専門職が認知症が疑われる方あるいは認知症の方を包括的、集中的に支援することを目的といたしまして、新オレンジプランにおきまして、平成三十年四月から全市町村に設置することを目標として進めてきたところでございます。
認知症サポート医でございますけれども、先生御指摘のとおり、かかりつけ医の認知症診断等に関する相談支援、あるいは専門医療機関と介護の関係機関との連携の推進のための役割を担っておりまして、認知症の国家戦略である新オレンジプランに基づきまして養成を進めております。 平成二十八年度末現在でございますけれども、認知症サポート医研修の受講者数は約六千七百人でございます。
また、新オレンジプランにおきましては、認知症のアウトカム指標の在り方の検討を含めまして、定量的評価を行っていくことを目指すということが明記をされております。 この評価の在り方でございますけれども、現在の新オレンジプランですけれども、これは認知症サポーターの養成人数などの数値目標を設定しておりますけれども、これは言わばストラクチャーの評価ではないかというふうに考えております。
認知症疾患施策については既に議論が尽くされた感があるのでありますが、すなわち認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプラン、この七つの柱が重要であって、基本方針の、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けることができる社会の実現、この着実な施策の遂行に尽きるわけであります。
何度も申し上げますが、新オレンジプランの着実な実行というのが極めて重要でありますが、この達成に向けて取り組んでいくべき課題もございます。
新オレンジプランの中にきちっと消費者被害というか、項目があって、権利擁護ということも明記されているのでしっかりとやっていただきたいなと思うんですが、実際はなかなか、厚労省独りというか、厚労省だけでは難しいところもあろうかと思います。
認知症の方に対する消費者被害におきましては、政府の認知症国家戦略である認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにおきまして詐欺などの消費者被害の防止の項目を設けまして、厚生労働省や消費者庁、また警察庁など関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。
新オレンジプランでは、若年性認知症の施策の強化を柱の一つとして掲げております。 具体的にでございますけれども、現在、四十三都道府県に設置されております若年性認知症支援コーディネーターが中心となりまして、若年性認知症の方やその家族に対する相談支援、それから医療、福祉、就労等の関係機関のネットワークの構築などを行っております。
診断直後の対応において、本人に必要な今後の生活に関する様々なサポートがこれ十分行われていない、こういう声も聞かせていただいているわけでありまして、厚生労働省においては、平成二十七年に策定をいたしました新オレンジプランに基づき、認知症と診断された後の早期支援に対する体制整備を推進しておりまして、今委員から御指摘もありました認知症地域支援推進員や認知症初期集中支援チームの全市町村への設置を進める中で、認知症
○竹内真二君 今答弁いただきましたように、この認知症に対する施策というのは大変多くの政策分野にまたがっておりまして、政府も今言われたように新オレンジプランを策定して国家戦略として取り組んでおりますが、公明党は認知症対策推進本部として、当事者や家族、有識者らとの意見交換、そして現場での調査も重ねて、昨年十二月に政府に提言をさせていただいたところです。